静岡県三島市で労務管理、各種保険加入手続き、給与計算代行、助成金申請、就業規則作成変更なら

社会保険労務士 ひるみ人事サポート

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よくあるご質問

よくあるご質問

ここではよくあるご質問をご紹介します。どうぞ参考にしてください。

ここで掲載した質問以外に疑問に思われることはお気軽に無料相談をご利用ください。

 

自社で手続きをしていて
問題ないが依頼するメリットは?

やられている中身をみますと・・

自社で手続きをされている会社様を途中から受託しますと、とっくにやめている人が雇

用保険に残っていたり、今いる人が取得漏れしていたり、社会保険の算定基礎届の標準

報酬が高いままだったり、月額変更届を出さずにいて社会保険の調査で遡って保険料を

取られたり、労働保険料がえらく高かったりしていることが多くあります。片手間で管

理するから生じることですが、もったいない話です。また、会社が忙しくていつになって

も離職票をだしてもらえず、失業手当がもらえない従業員さんが監督署に駆け込んで、臨検

受けることになったこともあります。また、パートさんで雇用保険にいれる人や入れない人を

勝手に判断して、後日、未加入だったパートさんから遡り取得と残業代も請求されたり、社会

保険未加入を年金事務所に申告されて調査に入られたりした会社もあります。それらの金銭的

損失と時間のロスを考えたら社労士に依頼するメリットは相当あると思います。

給与計算を自社でやっているが
依頼するメリットは?

訴訟につながりかねないリスクもふせげます

自社で計算されている会社さんで多いのが社会保険料が毎月かわっていて、取りすぎた

り少なすぎたりしていることや、70才該当で厚生年金を喪失しているのに保険料を控除

していたり、社会保険料が9月から変更なのにそのままだったり、所得税計算から住民税

分を控除しなかったり、月末退職なのに社会保険料を1か月分しか控除しなかったりで、

従業員さんや会社が損をされていることが多いようです。また賃金規定も就業規則もな

しで残業計算をしているために割増賃金計算が誤っていたり、休日出勤は一律1.35割増

しにしていて損をしていたり、日割り計算がいい加減だったりと、下手したら賃金未払

いで訴訟になりかねないことがあります。

就業規則は自分が依然勤めていた
会社の物をつかっているが
作成するメリットは?

実態とあわない就業規則はこわいですよ

大会社から独立された社長さんの就業規則をみると、「これは無理でしょう。」という

のが沢山あります。たとえば休職規定。大会社なら最低1年以上で3年までを認めていた

り、休職期間中も賃金が出ていたり、小さな会社の体力では到底もたない内容だったり

することがあります。また退職金制度などないのにあることになっていたり、退職時の

給与の何年分とかと記載していたりします。これらは一例です。「どこをどうみたらい

いの?」そういうところから丁寧に親切にご相談に応じます。

労働契約書は作らなくては
いけないの?

正社員は義務化されていませんが・・・・

期間を定めたパート社員等は法律で必ず作ることが義務付けられています。逆に正社員

は義務になってはいません。しかし、いざトラブルになった時に、監督署で何と言われ

るか!「労働契約書はないんですか?それじゃしかたないですよね。」でも義務じゃ

ないんでしょ?」そうであれば、取り交わさない代わりに就業規則が必要です。両方な

いのはNGです。ただ、本当に最近、もめることが多いので作ることをお勧めします。

法律の知識が必要ですので当事務所をご活用ください。

パートタイマーを雇っているけど
別に就業規則はないけど問題ある?

正社員の規則が適用されますよ

たとえば正社員規則に「退職金制度有」としていて、パートに関しては「別に定める」とか

「個別労働契約書に定める」と書いたとします。「別に定める」として、もしパート用の規則

がなければ退職金は払うことになります。では個別労働契約書に「退職金なし」と書いたとし

ます。これも払わないといけません。これは就業規則より低い労働条件をさだめた就業規則は

無効(労働契約法12条)とされるからです。これ以外にもいろいろあります。ぜひ当事務所を

ご活用ください。

監督署や年金事務所、助成金などの
労働局の調査の対応はして
くれるの?

 

無料で対応いたします。

社会保険労務士事務所により有料、無料のケースはありますが、当事務所ではお客様が悪質な

ことをされていない限り顧問料のなかでご対応いたします

従業員とトラブルは
対応してくれるの?

ご契約頂いたコースにより対応します。

フルサポートコースでご契約いただいたお客様はトコトン対応しますレギュラーコー

でも基本的に対応いたしますが、本人への説得や交渉は案件により有料となることが

あります。ベーシックコースでご契約の場合は会社がどう悪いのか従業員側にどんな問

題があるのかわかりかねるためアドバイスが基本となり、有料となります。

社会保険に未加入だけどいいのかな

この先、ますます厳しくなりますよ。

御社が法人なのかどうかが問題になります。法人であれば今後、ますます未適事業所の調査は

厳しくなりますので早急にはいられた方がよろしいかと思います。特に建設業の方は元請から

受注ができなくなりますのでお急ぎください。保険料のシミュレーションや報酬の設定の仕方

などなるべく負担を軽減する方法を一緒に考え、ご提案いたします。

定年退職者を再雇用する
のだけど年金が減らされる
のはこまるというけど・・

 

契約が大事です。お得な提案もありますよ。

社会保険に加入させる時間数や日数で雇用契約を結ぶのかどうかです。週20時間程度

15時間の週4日程度なら未加入ですので賃金額に係らず年金減額はありません。ま

60才時点の給与の75%未満になっていれば高年齢雇用継続給付金が各月の賃金額

15%給付され、これは非課税ですので、定年後の給与を定める時にはこれをふくめて

考えることをお勧めします。そのためにも雇用保険の被保険者資格があることが大事な

ので週20時間以上の契約が必要です。

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