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マイナンバー大丈夫ですか?

マイナンバー対応ができている会社は6%という記事

が日経新聞10/5付に出ていました。

この6%が意味するところとは「実際は何をどうしたら

いいの?」「なにしたらまずいの?」

「良く分かりません」というのが本当の所だと思います。

 わが事務所にもあるセキュリティサービス会社から「マイナンバーサービス」

なるパンフレットをもって営業さんがやってまいりました。初期費用20万円、月額3万円

絶句!!「そんな金がかかるものなのかいな。」と思いました。

 

ちかごろアッチコッチでマイナンバーセミナーをやっています。

わたしも聞きにでかけましたが、なんだかよく分からない。

行政がだす情報もいろいろあり過ぎて、だからどうしたらいいのかわからない。

 

そんななか、私が自分の顧問先様とおはなししていて、これだけはお伝えしないといかんと思われる事をアップしたいと思います。

 

そもそもなんでやかましいセキュリティがいわれるのか。

どうしたらいいかをこれからお伝えしますね。

以下の項目をお話しします。 

1.マイナンバーが目的とするところ

2.どうしてそんなに厳しいの?

3. 個人情報と特定個人情報

4.まずやる事

5.これからじっくりやる事

1.マイナンバーが目的とするところ

この仕組みは日本国内に住民票をもつすべての人に番

号を振り出すわけですよね。

なんで?

ひとことで言えば、行政が国内の金の流れを一手に掴

むためです。

逆にいうと、今は行政はバラバラ。たとえば税務当局

が把握している法人数と社会保険に加入している法人数は全く一致していません。

健康保険法等では法人であれば社長1名でも適用事業所となるはずなのですが、

未加入が実に多いのが実態です。

でもマイナンバーの法人番号が公開されますと、そんな不正は見逃されなくなります。

さらに、兄弟で一人の親を扶養親族にして扶養控除を受けているダブル控除

これも適正にやるとかなりのとりっぱぐれを回収できます。

さらに、医者を渡り歩いて、例えば睡眠薬を処方してもらってはネットで売りさばくなど、

医療データが共有されていないことからできちゃうこと。

ベンツに乗っているのに生活保護を受けている人も、存在できなくなりますよね。

もっと進むと隣の韓国のように個人に対して税務申告書が作成されて送られてきて、

本人は署名捺印して、あとは自動的に課税されるような仕組みも作る事ができます。

2.どうしてそんなに厳しいの

実は最初は番号がもれてもわけのわからないダイレク

トメールが頻繁にくる程度です。

でも、将来的には銀行の口座番号に紐づけたり、医療

情報に紐づけたり、保険や証券、資産に紐づいたりし

ます。つまり個人の重要なプライバシー情報が12ケタ

の番号を使ってたどっていくことで、とんでもない事

態を招きかねないことになります。

そこで故意に情報漏えいを行うと番号法67条で執行猶予の付かない懲役4年以下、

200万円以下の罰金という破格の罰則があるわけです。でも仮に、故意ではなく不注意であっ

ても、漏洩したことで請求される損害賠償額は今の個人情報流出の裁判例での1 件あたりの

平均損害賠償額2 6,683 万円をはるかに上回るものとなると見込まれます。

またその会社から漏洩したことが拡がれば風評被害、信用失墜は免れません。

本当に厳重管理が必要となります。

3.個人情報と特定個人情報

ここでちょっと話題をかえて個人情報と特定個人情報って何が違うのということをお話ししま

しょう。個人情報とはよく言われる基本4情報=氏名・住所・生年月日・性別の事だ

とおもわれる方が多いようですが、違います。

氏名だけでも立派な個人情報、だれだかわからない写真も個人情報です。

それでは個人情報保護法が保護するのは何かというと、たとえば氏名がかかれた紙=書類

つまり物です。「物」を管理して勝手に流出しないように保護をする法律です。

では、番号法とは特定個人情報=個人番号を個人情報より特に注意して管理してください

という法律です。なんで?まえのコンテンツで書いた理由からです。

とくに何に注意しろと書いてあるかというと

   1.法律が定めた利用目的以外に使ってはいけません。税、社会保障、災害以外だめ。

2.本人以外が個人番号を集める時はここに注意しなさい。
利用目的を伝えてからやること+この番号が本人のものか確認する事

3.集めたり、保管したりする責任者をきめてそれ以外の人は触ってはだめ。

4.保管する時はガイドラインの基準に従ってください。最低、鍵のかかる金庫

   5.退職したら番号は取っておいてはいけません。破棄しましょう

4.まずやる事

とにかく10月からは従業員全員がもれなく「通知カー

ド」を受け取る事。

全員もらえたか従業員名簿に消込してください。

全員あつまったところで、免許証と通知カードを一緒

にコピーを取る事。家族の通知カードは本人に確認し

てもらいコピーを持ってくること。会社は受け取る人

を決めてうけとったら金庫にしまう事。基本的に紙で

保管。絶対にエクセルなどのデータベースを作らないこと。

将来を考えて同封された「個人番号カード」の申し込みを行わせること。

決して高い金を払ってセキュリティ会社などに委託しないこと。

5.これからじっくりやる事

ここから重要です。

1.従業員さんのマイナンバーに関する教育

2.管理する人のマイナンバーに関する教育

3.マイナンバーを管理する為の決め事作り+仕組み作り 

これを専門家と一緒に行い作り上げる事です。 

当事務所では従業員さんの教育、管理者の教育、更に規定作り・仕組み作りを

サポートいたします。

とくに、漏洩防止には設備やパソコンなどのハード面に金をかけるより、

ソフト面の教育や決め事、規定作りと、周知が重要になります。

なぜなら人が原因で情報は流出もし、逆に食い止められもするからです

27年におきた年金記録の流出は明らかに教育不足、徹底不足です。

これからは個人情報に関しては大企業も中小企業もない時代になります。

今は番号法では100人という基準で緩和措置をしていますが、

29年には個人情報保護法の5000件要件の撤廃による改正が予定されており、

それに伴い番号法も改正される見込みです。

また、日本企業が海外通販に進出できないのも個人情報に関する認識の低さ、

管理基準の低さ故と言われております。

 

さらに「安全に管理したい、でも費用も抑えたい。」そんなお客様には当事務所と

「個人番号管理委託」契約をして頂くことで、当事務所が用意するクラウド上に暗号化して

保管し十分なセキュリティ対策を行い、なおかつ合法なシステムでサービスを

ご提供いたします。

 まだまだ、このホームページでは語れないお役立情報を ご用意しております

どうぞ、お気軽にお問い合わせ、ご相談を心よりお待ち申し上げております。

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