労働時間の決め方

何をお話ししたいかというと、その1日8時間、

週40時間をどれだけうまく使うかという話です。

お話ししたとおり、8時間というのはただ1日を３分割

しただけで大した根拠があるわけではありません。

それなのに御社が８時間労働としているのであれば

そこは考えどころです。

統計数値からすると日本の会社の所定労働時間の平均

は７時間４５分だそうです。

なぜか。休日数がへらせるからです。

８時間労働なら毎月９日休みをキープしなければ違法ですが、

７時間４５分にすれば３１日の大の月7ヶ月は９日休日でも、

３０日+２８日の５か月は８日で済みます。

つまり年間休日は８時間労働だと１０８日ですが、１０３日で済みます。

その差5日。

ちなみに１年間は５２週ですから完全に毎週２日休ませても年間１０４日にしかなりません

。つまり８時間労働だと４日休ませていない、つまり３２時間分の未払い残業代が毎年発生し

ていく計算です。

一方、７時間４５分でしたらこの点は見事にクリアしています。

「でもどうやって7時間45分にするの？」

社員のみなさんの行動をみてください。昼休憩の他に一服休憩を取っていませんか？

そうなら「わが社の休憩時間は昼の１時間+１５分の途中休憩」とすることでＯＫです。

８時間の所定労働時間を使っている会社の原則的な残

業計算は大変です。

1.１日毎に８時間こえた日はないかチェックします。

その時間を記録します。

2.１週間でみて40時間こえた週はないかチェックしま

す。その時間を記録します。

3.1ヶ月で見て月の法定総労働時間をこえていないかチ

ェックします。その時間を記録します。

3つを突き合わせてダブった時間を削除して残業時間を算出します。

トリプルチェックが求められてえらくたいへんです。

ではどうするか。

1ヶ月変形労働時間制を採用して所定労働時間を7時間45分として

月の所定労働時間をこえたら残業計算をすることにします。

そうすると2月以外は170.5時間、2月は155時間こえたら割増賃金を払う

といういたって簡単な計算が合法的に行えます。

これは楽です。

御社が休みを与えやすい業種なのか、繁忙月や週が見込みやすい業種なのか、

なるべくやすませないでやりくりしたいのか、様々なニーズが会社ごとにあります。

御社の労働時間制度をみなおすならお気軽にご相談ください。

労働時間制度の見直しは思わぬコスト削減やリスク回避につながります。