トップ | ひるみ人事サポート　蛭海社労士事務所

2011/08/15　（法改正情報）障害基礎年金の加算の仕組みが変更になりました
2011/08/01　（法改正情報）定年退職以外の事由で退職後に再雇用される人も翌月から保険料を変更できます
2011/07/20　（法改正情報）健康保険の出産育児一時金　受取代理制度とは？
2011/07/10　（法改正情報）雇用保険に未加入とされた人の保険料は？
2011/07/01　（法改正情報）雇用保険に未加入とされた人が遡って加入できる期間は？

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　三島市の社会保険労務士として活動しております蛭海（ヒルミ）と申します。

私の事務所のモットーはお客様の立場に立って、分りやすく、

丁寧にスピーディに対応する事でございます。

当事務所では御社の人事労務のトータルサポートを目指
し以下のサービスをご提供しております。

1.社会保険労務士本来の手続き業務や給与計算など

　　日頃の企業活動に不可欠な労務管理サービスの提供

2, 各種の助成金の提案と手続き業務

　　　　　　　　　　　　創業にかかわる助成金を得意としております。

3.、企業経営にとって本当に役にたつ人材活性化や制度構築の提案

　　　　　　　　　労働法規の適切な対応提案による会社の労務リスクの軽減、

　専門家に依頼するのはどうなのかなとか、その他様々なお悩みをお持ちの経営者様、

このホームページをご覧になってお気軽にお問合せください。

｜　採用　｜　退職・解雇　｜　労働時間・勤怠　｜　その他　｜

	解雇予告通知書
	従業員に解雇を予告する際に交付する解雇予告通知書。解雇の手続には、解雇予告あるいは解雇予告手当の支払いが必要になっています。解雇をめぐる紛争は非常に多いため、書面で通知することがその後のトラブルの防止につながります。
	shoshiki039.doc（6KB）　shoshiki039.pdf（20KB）

近年、人に関するトラブルが多くの企業で頻発しています。こうした時代には経営者や管理職のみなさんも労働基準法を中心とした人事労務管理の基礎知識を身に付けておくことが不可欠です。そこでこのコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今月は、休憩時間の定義と与え方について取り上げています。>> 本文へ

法律で実施が求められる長時間労働者への医師による面接指導制度　　2012/01/24
年次有給休暇の計画的付与とは　　2012/01/17
従業員にマイカー通勤を許可する際の注意点　　2012/01/10
従業員数が50人以上の事業所は産業医の選任が必要です　　2012/01/03
平成24年7月1日より改正育児・介護休業法が全面施行されます　　2011/12/27

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近年、多くの職場でうつ病など、メンタルヘルス不全の問題が深刻化しています。これに伴い、精神障害の労災請求件数も大幅に増加していますが、そのような中、精神障害にかかる労災認定基準の改定が実施されました。そこで今回の旬の特集では企業の労務管理にも大きな影響があると予想される、その改定内容について取り上げたいと思います。>> 本文へ

いよいよ2013年度入社の新卒社員の採用活動が本格的に始まり、会社説明会や筆記試験の実施などで忙しさが増して来る頃ではないでしょうか。また来年度の経営計画の立案や昇給に向けた検討も始まるなど、新年度に向けて様々な準備を行う必要があります。年末調整の後処理が終わり、一息つく時期ではありますが、スケジュールを確認しながら、漏れのないよう業務を進めましょう。>> 本文へ

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時間外労働（残業）

一般的には所定労働時間を超えて労働する時間をいう。時間外労働には、労働基準法第32条で定める法定労働時間を超えて労働する時間外労働と、所定労働時間を超え、法定労働時間内で労働する時間外労働の2種類に分けて把握されることがある。前者を法定外労働、後者を所定外労働や法定内残業等と呼ぶことがある。