新着記事
お知らせ
★お知らせ

1.ひるみ人事サポートのホームページを立ち上げました。地域一番の親切な社労士事務所を
めざしてがんばります。今後ともよろしくお願いします。 
関連 サービス紹介をご覧ください。

2、就業規則の作成に関して当事務所の考え方を掲載いたしました。個別労働紛争の増加や
法改正対応で就業規則の作成・変更は必須です。
関連 コラム 就業規則についてをご覧ください。

3、今一番旬でお得な助成金はなにか?
中小企業基盤人材確保助成金を取り上げ解説しております。
関連 助成金について 中小企業基盤人材助成金をご覧ください

4、改正高齢法が平成18年4月より施行されております。御社の対策はいかがでしょうか。
助成金を貰って「得する」方法を掲載しました。
関連 助成金について 高年齢雇用安定法の改正と助成金についてをご覧ください。

5、葬儀社さまへのプラスワンサービス提案  遺族給付の特集を掲載しました。
関連 コラム 葬儀社様へのプラスワン提案をご覧ください。
所長からのごあいさつ

はじめまして。

社労士事務所 ひるみ人事サポートの蛭海(ひるみ)と申します。

助成金のご提案、退職金制度の見直し、就業規則の作成、変更などを得意としております。風景.jpg

最近のお客様の声をお聞きしますと

得する情報や役立つ情報を教えてほしい」

「会社の実情にあった人事提案をしてほしい」

という、よりお客様サイドにたったご要望を頂戴いたします。

私どもが「こうです」というのではなく、お客様とともに考えながらよりよいご提案を作り上げていく、

そんなスタンスで最適な助成金提案や、退職金制度の見直し、つかえる就業規則の作成、変更

を誠心誠意サポートさせていただきます

常にお客様第一、そして法令最優先ではなく、法令の有効活用をご提案し

地域で一番親切な社労士事務所としてお客様とのパートナーシップを

 

築いてまいりたいとおもいます。

 

どうぞ、よろしくお願いいたします。ひらめき

★アウトソーシングのおすすめ
会社の外部に利益直結の「人事総務部」を持ってみませんか?

事業が順調に拡大。人を雇って発展させていく。すばらしい事ですよね。
でも雇用関係を結んだ。それだけで法律が抜け目なく関与してきます。
知らないのに罰則対象となった!(>_<) 知らないために損をした(ーー;)
知らないけど感謝された
実に法令は事細かに定められています。でもそんな事まで事業主様や人事のご担当様
がお解りになるでしょうか? たいていの方は「う〜ん?」ですよね。
ほんとに社会保険って複雑多岐です。
そこで私たち社会保険労務士がお客様に成り代わって法令を有益に活用し、
御社のご発展に寄与させていただきたい、とこういうわけでございます。
☆唯一の人事労務関係の国家資格を持ったプロ。
それが私たち社会保険労務士なのです。
え?社会保険労務士と顧問契約してる会社を知ってるけど
そんな事聞いたことないよ。 そうおっしゃる事業主様
このホームページにアクセスしていただいた事をご縁に
是非一度、御社の就業規則を無料診断させてください。
また、初回のご相談も「無料」にて承っております。
私たち社会保険労務士が本来の機能を果たしたら
なくてはならないぉ役立ちパートナーだな!!と実感
していただけますから。
最後にこの私のモットーは「御損はさせませんヨ。」です。
○お問い合わせはこちらから。
業務委託のメリット
★業務委託するメリット

メリット1=企業経営に専念できます。

社長が行う労働保険・社会保険の手続きや、給与計算に要する時間。これを経営者としての
時間単価に換算してみてください。もったいない。私どもにお任せ頂いたなら、
煩雑で利益の出ない業務に時間をとられることなく本業に専念していただくことができます。

メリット2=人件費の削減

総務部門へ人事処理を行う事務員を1人配置するだけでも少なくとも10数万円の人件費が
かかります。私どもへの業務委託費用は事務員一人を抱るのと比べれば僅かなな費用です。
しかも事務員さんは専門知識はありませんよ。
◎料金表はこちらから

メリット3=事務手続きの改善

行政機関などへの書類の提出・申告等の手続きが正確に、またスピーディに行えます。
帳簿書類などの整備も正確に作成できます。ひいては正確な労務管理へと結びつきます。

メリット4=円滑な経営

法律改正はほんとに頻繁に行われます。知らなきゃいけない。
でも、なかなかわかるもんじゃない。
受託いたしますと、当事務所から法改正情報や労務管理全般に関しての情報を常に
ご提供します。また、御社にあった助成金のアドバイスも行います。

メリット5=会社の機密が守られます

事務員を採用しても定着しない・・・。こんな経験はありませんか?
人事に関する書類は賃金台帳、従業員情報、給与水準など会社にとっての社外秘の書類
が数多くあります。社会保険労務士は法律上の守秘義務がありますので、外部に
情報が漏れることはありません。

◎お問い合わせはこちらから