性格としては事業そのものを助成するのではなく
人を雇用する、あるいは従業員が職を失うことを防ぐことが
目的です。

ですので、雇用保険に加入しているとか今後加入するとか、
これが支給要件として必ずでてきます。

「なんだ、保険加入したらコスト増になって損するじゃないか。」

そんな声も聞えそうです。
でも、雇用保険料って大雑把な言い方ですけど人件費の
2％弱ですよ。それで30万円からの助成金をとれる可能性が
あるのですから・・。しかも難しいことをクリアするのでは
なく、当然すべきことを整備したら出るお金です。

おおいに利用すべき制度だと思いませんか。

しかし、国もそう簡単にはよこしません。

「条件」の整備、受給出来る様なもっていきかたがあります。

そこをうまくお手伝いするのが私どもひるみ人事サポートの
ノウハウです。
助成金受給はぜひ専門家にお任せ下さい。
取はぐれなく、無理なく、好条件の助成金を御社にお届けいたします。

もらえる金額を比較しますと
継続雇用制度奨励金を利用＝3月末に新就業規則制定する
「継続雇用を実施」、これだと90万円が支給になります。（10人規模）
中小企業定年引上げ等奨励金を利用＝4月以後に新就業規則制定する
「65歳以上定年を実施」、これだと60万円しか支給になりません。（10人規模）
中小企業定年引上げ等奨励金を利用＝4月以後に新就業規則制定
「再雇用（継続雇用）を定めた」これでは助成金は出ません。
⇒　つまり、新就業規則を定めた日がどこかで旧の助成金になるか新の助成金になるか、
それによって全くもらえなかったり、30万円の差が出てきたりします。

逆に言うと継続雇用制度奨励金が取れるように条件を整えれば、金額の大きい助成金を
無理のすくない継続雇用制度を定めたにもかかわらず、今でももらえるということです。
そして、「新就業規則を定めた日」は「融通」が利きます。
（これ以上はいえません、お問い合わせ時にお答えします）

条件が整って継続雇用制度奨励金を貰ったとします。
その後、就業規則に、「70歳まで定年を引き上げた」と変更してもう一度申請すると
ﾏﾀﾏﾀ上乗せ部分がプラスで支給されます。

なぜなら｡
19年3月までの定年は「60歳の再雇用―継続雇用」なので70歳定年にすれば
「中小企業定年引上げ等奨励金」の上乗せ分60万円に該当します。

☆つまり、継続雇用制度奨励金から90万円、中小企業定年引上げ等奨励金から60万円
あわせて150万円をもらえるということになります。

この裏技が出来るのは今年限り！！

また、昨年、『60歳定年の再雇用』で制定している事業所さんは、奨励金をもらっていても、いなくても「70歳定年」もしくは「定年廃止」を定めると上乗せだけはもらえるということですから検討の価値おおいにありといえませんか。

条件に合いそうだな思われる事業所様は、当事務所のお問い合わせコーナー（こちらから）からぜひお問い合わせ下さい。

手取額は２８万円となります。
いっぽう、会社の負担年額は２９７万円にまで落ちました。
そうです。なんと人件費は１５７万円の節約となりました！！
しかもご本人は掛けた年金を70％受け取れます。手取り額も年間３万８千円下がるだけ!!

「そんな方法があるんだ。知らなかった。どうすればいいのだろう」
「来年は、それに該当する人もいるよな、今のうちに把握しておこう。」

このシミュレーションを活用したいと思われる事業所様、ぜひお問い合わせコーナー（こちらから）からアクセスしてください。
それでは皆様のアクセスを心よりお待ちしております。羚

偽らざる現実をご確認ください。

１人でも６０歳以上６５歳未満の人を雇用保険の被保険者として雇用しているならば、１０人以下の会社でも６５歳定年として届けるだけで４０万円、７０歳もしくは定年廃止としたらプラス４０万円の８０万円が受給できるのです。
最初に書いた５０人の会社は６０万円+６０万円で１２０万円ですよ。

せっかくもらえるものがあるのに１銭も貰わずに６５歳定年にしてしまう、これでよいのでしょうか？
そして来年はこの助成金があるかどうか・・・・・わかりません。
書類を整え、するべきことをしただけでもらえる助成金があるのに、
知らないばかりにもらえないというのは、勿体ないとしかいいようがありません。
でも、めんどう、時間がない。
そこで当事務所にお任せ下さい。
御社には最低のご負担しかおかけせず、
助成金申請ができてしまいます。
こんなチャンスを自らすてるようなことのないよう賢明なご判断を
ぜひともお願いいたします。

先日も１社、この助成金の申請をいたしました。
大変喜ばれました。知っている人だけが得をします。
このチャンスを自分からお捨てにならないように。　
そして、経験豊富な当事務所であればこそスムーズな受給が可能です。
どうかこちらの無料助成金診断からお問合せ下さい。
隠されたチャンスをどうかモノにしてください。

この助成金は早めのご相談をいただかないととれない助成金といえます。
おすすめはIT系の会社。技術勝負で人材が財産の会社は該当しやすいようです。

助成金額の比較。
① 受給資格者創業支援助成金
創業費用の3分の1　200万円が上限
② 地域創業助成金
　　創業費用の3分の1　150万円から500万円が上限。
　　1人雇用につき30万円　100人分まで支給。
③　中小企業基盤人材助成金
　　基盤人材1名について140万円　5人まで。
ペアで働く一般労働者30万円　　5人まで。　　

地域創業助成金は比較的とりやすく金額も多くとれる助成金です。
創業費用に対する助成金と人の雇用に関する助成金の2本立てで、さらに雇用が増えるごとに30万円づつ増加するのが大きな魅力です。しかも100人までok。
しかし、残念ながら来年3月31日で終了です。

地域創業は各県では申請が1年に1本あるかどうかの助成金ですが、東京では月に5本をこえる
ような勢いで、いまや決定遅れがでているそうです。
どうぞこの記事をお読みの皆様のなかで、「イケルカモ」と思われた方、
特に起業しようとされている方は当事務所の無料助成金診断（こちらから）をご利用下さい。
またお問合せコーナーから詳細をご確認ください。お待ちしております。
（このほか、介護基盤人材助成金があります。これは別の機会にいたします）

ﾁｪｯｸｼｰﾄへのご返答だけで該当の助成金をご提示します。えっ？「助成金って受け取るまでの手続きが面倒臭そう・・・。」
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