退職金制度を見直しませんか〜適格退職年金の恐ろしさ 　　

適格退職年金加入中の会社様。
適格退職年金制度は平成24年3月で廃止されます。その後は5つの退職金制度のいずれかを選択して、移管していきます。このことはすでご承知のことと思います。
ただ、どの会社も「まだ先のことだし、他の制度といったってよくわからないし」
というのがホンネかと思われます。
しかし一方で団塊世代の定年ラッシュはここ数年で急増しています。
それに伴い、退職金の積立金不足の発覚もまた相次いで急増しております。
アッと気がつくとあるはずの積立金が底をついた。
あとは会社が身を削ってでも支給しなければいけない。
下手をしたら退職金倒産？！
こんな現実が御社にも間じかに近づいているかも知れません。
「エ、どうして？　適年に毎回掛金を納めているのにおかしいじゃないか。」
それは「予定利率5.5％のマジック」が原因です。
御社は「適格退職年金決算報告書」の不足積立額に基づいて積立金を上積み
してきましたか？　
ほとんどの会社は手をつけていないのが実態です。
何故なら、キチンと上積みすれば掛け金は最低でも2倍は必要です。
「そんな金額、とてもムリ」と尻込みして当然でしょう。
ちなみに現状の利率は0.75％程度。つまり差額分の4.75％が毎年不足分として拡大していきます。
遅らせれば遅らすほど大変なことになる。
このことは容易におわかりいただけますでしょう。

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現状分析を的確に行い御社の問題点を明白にいたします。
現在、在籍の社員が定年まで勤務した場合の退職金の予測金額と
現状の積立金の比較をお出しいたします。
この数値でほとんどの会社は青ざめてしまう事と思います。

そこからどうするか。
当事務所では御社の立場に立った親身なご提案を用意いたします。
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