新たに起業する人むけの助成金はこれだ！！

新たに起業する人むけの助成金はこれだ！！

思った以上に知られていなくて、貰い損ねてる助成金がこの起業に関する助成金です。
現状、起業むけの助成金は3種類あります。
来年は2本だけになってしまいますから、みなさま今がラストチャンスです。

�@ 受給資格者創業支援助成金
�A　地域創業助成金　　来年3月31日までの助成金です。
�B　中小企業基盤人材助成金

ではどんな人がもらえるのでしょう。
�@ は失業中の人が会社を作って雇用保険に加入した場合。
�A は一般の人もしくは失業していた人が会社を作って雇用保険に加入した場合。
�B は新たに起業する人、あるいは違う業種を始める人が役職者を新たに雇う場合。

それぞれのポイントについて書きます。

�@ 受給資格者創業支援助成金
これは失業した人が求職の申込をハローワークで行って、
その後求職中に法人設立の申立てをすることがポイント。
法人設立をしてしまった後ではダメ。みんなこれで失敗します。
設立後1年以内に雇用保険の被保険者＝週30時間以上働く人を1人以上
雇用した場合に請求できます。（見込みはダメです）
つまり、事業をはじめる積りで会社を辞めた人むき、特に飲食や小売など人がいなくては
やっていけない業種をやる人がピッタリ。

�A 地域創業助成金
これは,特にリストラされた人にはおすすめの助成金です。
法人設立して6月以内の要件に該当すれば申請対象の第一歩です。
だいたいこの6月の期間設定でつまづきます。
さて、ご本人がリストラとか､自己都合退職ながら失業給付がすぐもらえた人
または定年で辞めた人や移籍出向が終了したのに元の会社に戻れなくなった人。
こういう人たちはだれか１人雇用保険の被保険者となる人＝週２０時間以上働く人を
１年6月以内に雇う見込みがあれば申請できます。（見込みでokです）
リストラ等の条件に当てはまらない人が創業する場合はだれか1人リストラ等の人を
雇って、さらにもう1名雇うということです。最初から2名雇用はちょっと厳しい。
この助成金にピッタリなのはリストラ仲間で会社を始めた人。定年でやめて会社を作る人。

�B　中小企業基盤人材助成金
これは本格的な起業家向けの助成金です。自分の下に基盤人材＝管理者を置く、料理長を置く、あるいは開発技術者を最初からおいてやろうという人向け。
年収350万円の賃金用件とか設備投資300万円の要件があって、ある程度の資金がある人にはピッタリです。どちらかというと既存の企業が異業種に進出しようとする時に
活用するケースが多いと思います。関連記事：中小企業基盤人材助成金について
この助成金の落とし穴は2つ。
法人以外は創業に着手してから6月以内。つまり6月の起点が個人と法人で違うこと。
まずこれで引っかかります。
それと、申請書を通してから管理者等を雇うこと。でも実際には人を先に決めますよね。
このあたりが知恵の使いどころです。

この助成金は早めのご相談をいただかないととれない助成金といえます。
おすすめはIT系の会社。技術勝負で人材が財産の会社は該当しやすいようです。

助成金額の比較。
�@ 受給資格者創業支援助成金
創業費用の3分の1　200万円が上限
�A 地域創業助成金
　　創業費用の3分の1　150万円から500万円が上限。
　　1人雇用につき30万円　100人分まで支給。
�B　中小企業基盤人材助成金
　　基盤人材1名について140万円　5人まで。
ペアで働く一般労働者30万円　　5人まで。　　

地域創業助成金は比較的とりやすく金額も多くとれる助成金です。
創業費用に対する助成金と人の雇用に関する助成金の2本立てで、さらに雇用が増えるごとに30万円づつ増加するのが大きな魅力です。しかも100人までok。
しかし、残念ながら来年3月31日で終了です。

地域創業は各県では申請が1年に1本あるかどうかの助成金ですが、東京では月に5本をこえる
ような勢いで、いまや決定遅れがでているそうです。
どうぞこの記事をお読みの皆様のなかで、「イケルカモ」と思われた方、
特に起業しようとされている方は当事務所の無料助成金診断（こちらから）をご利用下さい。
またお問合せコーナーから詳細をご確認ください。お待ちしております。
（このほか、介護基盤人材助成金があります。これは別の機会にいたします）