お役立ち情報

法改正対策しながら助成金で得をしよう

★平成１８年４月から高年齢者雇用安定法が改正、施行されます。
御社ではこの改正に関して対策をすませましたか。
もし、まだでしたら、早急に対策が必要です。

・同法による義務化の内容
■定年延長
■再雇用制度
■定年廃止

＊多くの会社は再雇用制度を採用のことと思われますが
原則として希望者全員を再雇用の対象としなければなりません。

⇒ただし、激変緩和措置として中小企業は５年、大企業は３年間
対象者を選別する基準を設ける事ができます。
　　これができるのは、今のうちだけなのです。
今のうちに、しっかりした対策を立てる事で経営上大変重要です。


この改正高齢法と助成金で得をする方法をお役立ち情報として掲載いたします。

またこのほかにも注目の助成金として「中小企業基盤人材確保助成金」に関しても情報提供いたします。
金額の大きな助成金ですので事業拡大の事業主様、社長様には必見です。


当事務所では随時ご相談を承っております。
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